新潟県議会 1961-01-24 01月24日－開会、議案説明、採決、閉会－01号
豪雪による被害は、風水害等他の天災による被害と本質において何等異るものではなく、然も雪害を排除して豪雪地帯の後進性を克服し、均衡のとれた国民生活の向上をはかることが我国経済の高度成長を期する上に極めて緊要であることに鑑み、当面する応急対策並びに復旧対策の推進と豪雪地帯の特殊性を考慮した恒久対策の確立が強く要望される。
豪雪による被害は、風水害等他の天災による被害と本質において何等異るものではなく、然も雪害を排除して豪雪地帯の後進性を克服し、均衡のとれた国民生活の向上をはかることが我国経済の高度成長を期する上に極めて緊要であることに鑑み、当面する応急対策並びに復旧対策の推進と豪雪地帯の特殊性を考慮した恒久対策の確立が強く要望される。
万一、かゝる値上げが実施せられたあかつきには必然的に他の物価の昂騰を来し、ひいては我国経済界を破壊する誘因ともなりかねないものである。 よって今次の電気料金値上げ案には絶対反対する。 右決議する。
理由 合理的農林行政を行うためには、正しい統計が絶対不可欠の条件である信頼度の高い正確な統計を把握し、これを基盤とした農林行政こそ我国経済再建のための根本であることは論を俟たないところである。
戰後の港湾修築に対する予算は連年僅少なため、必要な整備が出來ず、特に昭和25年度予算の少額であつた打撃は大きく海難並びに災害の增加している現在、今後もこの樣な予算で推移するならば地方産業の進展、ひいては我国経済復興にも一大禍根を残すに至るものと思われ、まことに憂慮にたえないところであります。
この豊富な電源開発を促進し、眠れる宝庫を開発するは我国経済の伸展に重要意義を齎すもので、この重大使命を有する本只見線を即時開通せられんことを要望する。 右地方自治法第99條第２項により意見書を提出する。
新潟日発兩案の優劣については單に発生電力量の多寡、建設工費の大小等の開発理論の比較に止まらず、企 業として何れが有利であるか、又我国経済の再建に何れが貢献するかの比重が極めて重要な要素となる。 新潟案は此の観点よりして最も有効にこの電源を開発し、灌漑計画、工業計画を含む日本経済再建の基調を なす綜合開発計画である。
沿道には豊富なる林産、鉱産、水力 等我国経済産業の再建に必要なる天然資源多く之が改良整備は緊急なるものあり、然るに本線は新潟縣側延長 26、４粁は未改良の儘にして巾員３、０米乃至４、５米にて自動車交通輸送に一大支障を來し居る現況にして 早急之が整備改良を要望する。右地方自治法第99條第２項に依り意見書を提出する。
〔書記朗読〕 救国貯蓄運動に関する決議案 待望久しき貿易の再開も実現され、今や新日本経済建設の絶好の機に際会し、速かに我国経済の安定を確立すべきは愈々喫緊の要請となつた。